◇台風被害未確定で復旧関係費盛らず
 県は14日、9月定例県議会に提出する31億400万円の一般会計補正予算案や7条例案など42議案を県議会代表者会議に提示した。
補正予算案は`16_18|による被害額が確定していないため災害復旧関係費用を含まず、緊急経済対策も盛り込まないため、同時期としては89年度以降、最小規模となった。

 補正予算案は養殖ノリ生産の不振が続く県有明海漁業協同組合連合会に対する構造改善事業資金貸付金として10億円を計上し、コイヘルペスでコイ養殖業者に命じたコイの焼却処分の損失補償費用2億1900万円を支出するなどが主な項目。

 雇用対策にも重点を置き、若年者しごとサポートセンター利用促進費として5300万円、コールセンター人材緊急育成事業費に1500万円、高校生の職業観・求人実態調査費に2100万円などを計上した。

 また、条例案のうち「町の要件条例に関する特例条例」案は、合併で誕生する自治体が町の構成要件を満たさない場合も、村ではなく町として発足できるようにする。
06年3月の合併を目指している赤池、金田、方城の3町合併が、現行制度では「最近5カ年(人口が)増加傾向」とする町の条件を満たさず、新自治体が村になってしまうことから、特例を設ける。

 この他、高校再編に伴う新校名を定める条例案も提案。
門司商業と大里は「門司大翔館」▽浮羽と浮羽東は「浮羽究真館」▽田川農林と田川工業と田川商業は「田川科学技術」▽山田と嘉穂工業と嘉穂中央は「嘉穂総合」――になる。
学科が改編される西福岡の新校名は「福岡講倫館」になる。
また、再編に伴い、築上東▽築上中部▽築上北▽大川▽大川工業▽三池農業▽大牟田南▽大牟田商業▽筑豊工業▽西鞍手▽鞍手農業▽鞍手商業――の12校を廃止する。
【鬼木浩文】

9月15日朝刊 (毎日新聞) -