台風や地震など災害で発生したごみの処理費用の補助額が、今年度判明した分だけで昨年の5倍に当たる約50億円に上ることが26日、環境省のまとめで分かった。
新潟県中越地震や`23|の処理費用分が加わり、補助額は大幅に増える見通しだ。

 環境省は水に漬かった家財道具や畳などごみの処理費用の半分を市町村に補助する「災害廃棄物処理事業」を実施している。
同省によると、一昨年は大きな災害がなかったため補助額も約1800万円だった。
しかし、昨年は7月の宮城県北部の地震で大量のごみが出たため、補正予算を組んで約10億円を補助した。

 今年度の同事業の当初予算は5000万円だが、過去最多の10個の台風が上陸し、新潟県中越地震も発生したため、補助額は50億円を大幅に上回る見通し。
足りない分については政府の予備費や補正予算で対応する。

 同省廃棄物対策課は「次々と災害が発生するので、自治体の補助申請を査定したくても人手が足りず、作業がなかなか進まない」と話している。
【河内敏康】(毎日新聞) -