内閣府が10日発表した10月の消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯)が前月より1・6ポイント高い47・7となり、2カ月ぶりに上昇した。
指数を構成する暮らし向き、雇用環境など4つの消費生活関連意識指標がすべて前月を上回ったためだ。

 内閣府は、季節調整前の原数値で単純比較が困難としながらも、消費者心理の改善基調に変化はないとして8カ月連続で基調判断を据え置いた。
ただ、調査を実施したのが10月15日前後で`23|や新潟県中越地震の影響が織り込まれていないため、今後の動向を注視したいとしている。
(共同通信) -