京都府は、2005年度一般会計当初予算案の財源を確保するため、水道事業や工業水道など4つの企業会計から異例の借り入れをした。
一般財源化できる府債発行や基金の取り崩しも限界にきているからだ。
府総務部は「子どもの貯金に親が手を出すようなもの」と異常事態を強調、「早く正常な姿に戻し、財政運営の健全化に努めたい」としている。

 府は今回も、将来の借金返済に備えた「府債管理基金」を10億円取り崩す。
鳥インフルエンザや`23|対策で前借りしたのが響き、04年度の8分の1に抑える。
他の2つの基金も全額取り崩し、一般財源で使える残高がほぼ底をつく。

 不足分を埋めるため府債発行も検討したが、土木事業など使途が限定されることや、府債発行を抑制する方針から見送った。
そこで目を付けたのが企業会計の内部留保資金だった。

 水道事業会計には、将来の施設整備用の減価償却費として、03年度末で26億円の積み立てがあり、このうち当面の支出予定がなく、資金繰りに影響が出ない半額の10億円を活用した。

 同様に、工業水道や電気事業会計などから1−8億円を借り入れる「裏技」で予算全体の帳じりを合わせた。
他会計から借金するケースは、過去に愛知県など数県であっただけという。

 府は「バブル期のピークに400億円以上あった府債管理基金もほとんどない。
かなり厳しい状況だ」と説明している。
(京都新聞) -