◇市民への額と大きな開き
 昨年相次いだ台風で、県や県教委、県警が被災した職員に半額を公費で負担した災害見舞金を支給していた問題で、高松市と丸亀市でも同様に支給していたことが24日、分かった。
高松市の場合は、職員の掛け金に対して1・88倍の公費を負担。
各自治体とも厳しい財政状況の中、予算削減などの対応をしている中、身内に甘い制度は改めて論議を呼びそうだ。

 高松市では、「市職員共済会」(約3300人)が、床上浸水など被災した職員80人に計588万円を支給。
同会の掛け金は、職員800円に対し、市の公費が1500円と1・88倍になっており、約380万円が市民の税金で支払われたことになる。

 内訳は、家屋が床上浸水した62人に各6万円▽住宅および家財が3分の1損失したと認定された18人に各12万円。

 一方、市は一般市民には全壊世帯に2万円、床上浸水と半壊世帯には1万円を見舞金として支給。
市民と職員には、ケースによって数倍から10倍程度の開きが出ることになる。

 市人事課は「今後見直しを検討したい」と説明しているが、床上浸水の被害を受けた同市扇町の男性は「市職員の対応が必ずしも的確だったとは言えない現状で、こうしたお手盛りは許しがたい」と不満をぶつける。

 丸亀市では「市職員共済会」(会員約950人)が、「り災給付金」として15件13人に計61万円を支給。
同会は半額を公費負担しており、約30万円が公費で賄われた。

 `16|と23号で同市が給付金を支給したのは、床上浸水した4件計24万円、勤務に使用した自家用車が全損または、修理が必要な場合の4件計20万円、勤務外で自己所有車が全損または一部修理が必要な場合の7件計17万円。
市内では、303世帯が床上浸水したが、市民に見舞金は支給されなかった。
市職員課は「給付金はあくまで職員の福利厚生の一環。
市民感情とは別問題」と話している。

 また、東かがわ市職員互助会(会員数約360人)は、見舞金として職員46人に計94万円を計上。
うち半額の47万円は公費。
同市総務課によると、内訳は、床上浸水6人に各3万円▽床下浸水25人に各1万円▽通勤用自動車全壊9人に各5万円▽同半壊6人に各1万円。
同互助会は年2回、6、12月の給料の1%を掛け金に積み立て、同額を公費から支出して運営している。
しかし、まだ支給はしておらず、公費分については対応を検討中という。

 `23|で大規模な被害が出た同市は、市民向けの見舞金を一般財源や義援金などから支出。
内訳は、全壊家屋18件に各20万円▽半壊家屋5件に各10万円▽床上浸水680件に各3万円▽床下浸水1251件に各1万円、だった。

 一方、`23|で大きな被害が出たさぬき市や、坂出市、善通寺市は、職員のための公費負担はしていない。
観音寺市は、市独自の見舞金として一般世帯と同じ一律3万円を支給した。
【内田達也、清水直樹、大西岳彦、山中博文】

2月25日朝刊(毎日新聞) -