県、県教委、県警の職員互助会が、昨年の台風の災害見舞金で職員に支給した総額約2000万円の公費を、3月分の公費を受け取らずに返還に充てる方針を明らかにした28日、被災者からは改めて公務員の厚遇ぶりを批判する声が上がった。
財政再建途上にもかかわらず県の身内に甘い体質に、今後職員の福利厚生への公費補助も見直しの対象に上がりそうだ。

 `16|で自宅の車2台が浸水して壊れたという高松市松島町、パート店員の女性(44)は「公費から返還するのでは返したことにならない。
みんな一律に被害に遭っているのに、ひどい話だ。
県職員にだけ甘いのではないか。
早急に制度を見直すべきだ」と怒りをあらわにしていた。

 県議会総務委員会で返還の方針を明らかにした谷本義隆・県総務部長は、「運用に関しては議論をしていく必要がある」と話すなど、今後の制度見直しの可能性を示唆した。

 3互助会は1963年に発足。
見舞金制度は、県警察職員互助会で63年度、県教職員互助会で75年度、県職員互助会で76年度から始まった。
76年に小豆島を中心にあった大規模台風被害などのほかは、火災の見舞金支給が年間ゼロか1、2件あるだけだという。
【内田達也、南文枝】

3月1日朝刊(毎日新聞) -