◇「住民が道路状況報告」など
 昨年10月、`23|によって府北部にもたらされた大きな被害を受け、防災対策を検討してきた「府台風災害に係る対応委員会」(座長、井上和也・前京都大防災研究所長)は14日、報告書を取りまとめ、山田啓二知事に提出した。
観光バスが水没した由良川沿いの防災対策では、関係機関の河川情報を共有化し、冠水時の通行規制を強化、地元住民に「道路モニター」として道路状況を報告してもらう制度の創設などを提言した。

 `23|は昨年10月20日、昼過ぎから夕方にかけて府北部を通過。
宮津市で385ミリの雨量を記録するなど、1953年の`13|以来の記録的な豪雨となった。
豪雨をのため府内39カ所の観測所で警戒水位を超え、7市14町で浸水被害が発生。
地盤がゆるんだために土砂災害もあり、死者15人、重傷者14人をはじめ、全壊26棟、半壊328棟、床上浸水2726棟、床下浸水4360棟など、大規模な被害が発生した。

 委員会は有識者や関係市町村の防災担当者など30人で昨年12月に設置。
以来3回の全体会合を経て、今年2月の中間報告をさらに具体化。
計38項目の対応策に集約して最終報告とした。

 報告書では、▽想定を超える災害が同時に発生し、災害対策本部や関係機関の情報確認・伝達が円滑に進まなかった▽避難指示・勧告が住民に伝わらなかったり、避難所が浸水するなど避難体制に不備があった▽河川のはんらんや土砂災害が多発し、事前の対策が不十分だった▽由良川沿いの冠水時の対応が悪く、人命にかかわる重大な被害が発生した――と5項目の問題点を指摘。
それぞれに対応策を提示した。

 報告書を受け、府防災室は「中間報告を受けて既に着手している部分もあるが、報告書の指摘を今後、施策化していく。
将来的には地域防災計画の見直しに役立てたい」としている。
【沢木政輝】

4月15日朝刊(毎日新聞) -