昨年9月の`18|で山口市の山口情報芸術センターの屋根が破損したことをめぐり、市が施行業者らに法的責任を問えるかどうかを検討してきた専門委員会は、「法的責任を問うのは極めて困難」との報告書をまとめ11日、合志栄一市長に渡した。
市は月内に対応を決める。

 専門委では、台風被害調査委員会が今年4月に出した「屋根の固定強度が設計より弱かった」との報告書を基に、委員長の末永汎本氏ら弁護士3人が検討してきた。

 専門委は、調査委が示した破損原因について「有力な推論とは言えるが、100%解明できたとは言えない。
想定を超える風が発生するなど複合的な要因の可能性が考えられ、施工業者に法的責任を問うのは難しい」と指摘した。

 屋根の補強工事には約2500万円かかっており、市が業者に責任を問えなければ、市民が負担することになる。


8月12日朝刊(毎日新聞) -