`14|の被害を受け、県市長会(会長=津村重光・宮崎市長)と県町村会(同=前田穣・綾町長)は30日、安藤忠恕知事に独自の被災者支援制度の創設などを求める要望書を提出した。

 要望書は「生活再建に向け、現制度だけではとても不十分だ」とし、「国の支援制度の拡充及び新たな被災者生活再建支援制度の創設」を求めている。

 安藤知事は「市町村の協力を得て、早く被害を認定してもらい、見舞金を出したい」と答え、被災者生活再建支援法の適用から漏れる床上浸水などの被害を受けた被災者に対して財政的支援をする考えを示した。

 県福祉保健課によると、被災者生活再建支援法では「全壊」または「半壊し、やむなく解体」の場合は300万円、「半壊し、大規模な補修をしなければ住めない」場合は100万円を上限に支援金が支払われる。
しかし、ただの半壊や床上浸水は対象外。
所得による制限もある。

 約2000世帯が床上浸水以上の被害を受けた宮崎市では8割ほどの被災家屋の認定審査を終えている。
3日まで各世帯を回り調査する。
【関谷俊介】

10月1日朝刊(毎日新聞) -