◇年収800万円超は20万円
 宮崎市の津村重光市長は11日、`14|の被災者に対する独自の支援策を発表した。
床上浸水以上の被害を受けた年収800万円以下の世帯に「被災者生活緊急支援」として県と市町村が20万円の支給を決めているが、市はこれに10万円を上乗せする。
支援対象外の年収800万円を超える世帯には市が独自に20万円を支給する。

 市によると、独自支援事業の対象となるのは床上浸水以上の被害を受けた年収800万円以下の1355世帯と年収800万円超の621世帯。
市は独自支援事業に2億5970万円、県との共同支援事業に約9000万円の計3億5000万円を負担する。
15日に受け付けを始め、11月初旬には支給する見込み。

 津村市長は「生活が厳しいという被災者の声を聞いた。
戦後最大の水害ととらえ、市独自の対応を決断した」と話した。

 13日の臨時市議会には、避難所の食費や飲料費(約1880万円)、中小企業融資の強化(約1150万円)などの台風対策を含む32億2550万円の一般会計補正予算案など6議案を提出する。
【谷本仁美】

10月12日朝刊
(毎日新聞) -