近畿地方を直撃、京都府、滋賀県で計16人が犠牲となった昨秋の`23|から20日で1年を迎えた。
被災地では教訓を生かし、防災・減災対策は大きく前進した。
しかし、今でも復旧しない道路や、元どおりの暮らしに戻れない人がいる。
19日には京丹後市や宮津市で広域的な防災訓練が実施され、参加者は犠牲者への鎮魂と減災への誓いを新たにした。

 `23|は昨年10月20日、高知県に上陸した後、近畿地方を通り列島を縦断、全国で98人(行方不明者含む)、京都府北部で15人、滋賀県で1人が亡くなった。
特に府北部では1953(昭和28)年以来の大水害となり、浸水家屋は7000棟を超え、府内の4市3町で災害救助法が適用された。

 この1年間、国や府、市町は復旧を最優先に取り組んだ。
はんらんした由良川(舞鶴市、大江町)や大手川(宮津市)などの河川改修の早期整備に力を入れているほか、府は地域防災計画を見直し、避難マニュアルの作成や災害情報の伝達がスムーズにいくような措置を講じた。
被災した各自治体も避難勧告・指示を住民に確実に伝えるため、伝達手段を増やしたり、早めの発令基準を設けて工夫し、ハザードマップを作成するなど避難体制を整備している。
被災した人々の防災意識も高まりつつある。

 19日、府丹後広域振興局などは大型の台風が接近したとの想定で、訓練を実施した。
当時の教訓をふまえ、職員らが素早い情報の連絡や確認、道路の通行規制や救援物資の補給に取り組んだ。
職員の1人は「同じ規模の台風が来たとき、被害をできる限り抑えたい」と話す。
節目を迎え、人々はあらためて、災害に強いまちづくりの重要性をかみしめている。

(京都新聞) -