県は20日、震災に加えて風水害への対応も盛り込んだ全国初の「県防災対策基本条例(仮称)」の素案を作成した。
同日開かれた学識経験者などで構成する検討協議会で承認された。
県は微調整を加えたうえで条例案を6月議会に提案する。

 04年に床上床下浸水約2万2000件などの被害をもたらした`16|災害などを教訓に、将来発生が予測される東南海・南海地震などに備えようと昨年から4回にわたって検討してきた。

 素案によると、地震・洪水・高潮などの自然災害に対し、県民が自らの身を自ら守る「自助」を原則に、住民が地域で互いに助け合う「共助」に努め、行政が支援する「公助」を行うことが基本理念。
県民、市町・県が協働して被害を最小限にすることを目指す。

 県民には、避難場所や経路などの確認、食糧や医薬品などの備蓄、自主防災組織への参加や要介護者の情報提供などが求められる。
一方、市町と県は、避難計画や医療救護計画の作成、物資の備蓄などに努め、災害時には避難や救護の応急体制を確立し、情報の収集と提供を行う。

 また、防災意識を高めるために県民防災週間を定め、啓発活動を行うことなども盛り込まれた。
【高橋恵子】

4月21日朝刊
(毎日新聞) -