宮崎市は22日、今年度の防災会議(会長・津村重光市長)を開き、昨年9月の`14|を教訓とした地域防災計画の見直し案を了承した。

 案では、住民に対する警戒情報の提供について、これまでの避難勧告、避難指示に避難準備情報を加え、総合支所や地域センターに発令権限を委任する。
また、これら3段階の発令の具体的な基準を地域ごとに設け、メールやケーブルテレビとfm放送の緊急放送で情報を伝達する。
新たな計画は6月までに県に提出され、県の計画との整合性を図ったうえで適用される。

 津村市長は会議後、「(昨年の台風被害は)今後も十分あり得る災害として、危機意識を持って対応していかなければいけない」と話した。


5月23日朝刊
(毎日新聞) -