県河川砂防課は26日、大雨などで洪水の危険がある新河岸川と柳瀬川の流域を、県内で初めて水防法に基づく「浸水想定区域」に指定する。
新河岸川では昨年9月、集中豪雨で141世帯(163棟)に浸水被害が出ており、指定を受けて流域自治体は洪水ハザードマップを作製し、住民の迅速で円滑な避難体制の整備が義務付けられる。

 9285戸が浸水被害を受けた82年9月の`18|で、2日間に332ミリの大雨が降り堤防が決壊したケースを基準に浸水想定区域を定めた。
両河川がはんらんした場合、浸水が想定される地域として川越、ふじみ野、富士見、志木、和光、所沢、朝霞、新座市、三芳町の8市1町にまたがる流域約45平方キロを指定する。

 また、新河岸川の県内流域280平方キロには人口131万人が集中しており、洪水時に甚大な被害が予想されるため26日、同川を同法に基づく「洪水予報河川」に指定する。
気象台の管轄区域ごとに発令していた洪水注意報や警報を、河川流域ごとに発令できるようになり、住民はより細やかな避難情報を受けられるという。
【和田憲二】

5月26日朝刊
(毎日新聞) -