◇住民にも努力規定
 県議会の防災対策特別委員会は16日、県政史上初の議員提案の政策条例となる「県防災対策推進条例案」をまとめた。
死者11人が出た昨年の`14|災害を教訓に、住民に「災害情報に留意し、早めに避難するよう努める」との努力規定を設けた。
条例案は9月定例会に提案し、可決される見通し。
同様の条例は静岡県や東京都などに次いで全国で8都県目になる。

 条例は「予防対策」「応急対策」など5章で構成。
罰則規定のない理念条例で、行政や県民、企業が連携し、防災や復興対策に取り組むことを目的にしている。

 避難の項では「県民は避難勧告・指示などの災害に関する情報に留意し、ハザードマップ(災害予測図)などを活用して早めに避難するよう努める」「勧告・指示の解除を行うまでの間、避難を継続するよう努める」などと定めている。

 県によると、県内31市町村のうち、現在、津波や浸水などの対策マップを作成しているのは半分以下の14市町村。
7月のえびの市での豪雨災害でも避難勧告・指示を受けた約3300人のうち、実際に避難したのは2割程度と見込まれている。

 同特別委の星原透・委員長は「`14|でも、早めに避難したため、がけ崩れに巻き込まれずに助かったケースもあった。
条例制定を機に、早期避難の認識を深めてほしい」と話している。
【中尾祐児】

8月17日朝刊
(毎日新聞) -