学識経験者やマスコミ関係者らでつくる「大淀川水系水害に強い地域づくり委員会」(委員長=杉尾哲・宮崎大教授)は17日、国土交通省宮崎河川国道事務所と県土木部に対して、昨年の`14|を教訓にした地域づくりのあり方について提言した。

 提言は、委員会のメンバー14人が昨年11月から4回の会合を開いてまとめた。
災害を100%防ぐのは難しいとの認識に立ち、地域の防災力を向上させて、「減災」に取り組むことを基本方針とし、災害発生前、中、後に分けて提言した。
ハザードマップの内容を都市計画に反映させる▽浸水時にも機能する道路を確保する▽浸水想定地域の住民は建て替えの際に水害に強い高床式の建物などにする――など28の具体的な提言を示している。

 杉尾委員長は「国、県と地域の考え方をいかに近づけるかという視点でまとめた。
これからは住民に防災意識を継続させることが必要だ」と話した。
【関谷俊介】

8月18日朝刊
(毎日新聞) -