県議会は27日、9月定例会最終本会議で、県に`13|災害など大規模災害の被災者への恒久的な支援金制度創設を求める決議案を原案通り可決した。
閉会後、安藤忠恕知事は各会派代表者と面会し「(申し入れは)真しに対処させていただきたい」と前向きな発言をした。

 決議では、7月のえびの市などの豪雨災害や、`13|による延岡市の竜巻被害など多くの住家被害が出たが「災害支援基準が明確に示されていない」と指摘。
県に対し「具体的な基準を定めた支援制度の創設を求める」としている。

 県は昨年の`14|災害では被災世帯に緊急支援金(上限20万円)を支給したが、安藤知事はえびの豪雨災害や`13|災害への適用には困難な見解を示していた。

 面会で坂元裕一議長=自民=は「豪雨災害も竜巻被害も含めて支援制度の必要性を、議会の総意で決議した」と要請。
安藤知事は「被災者の苦労は昨年と同じと考えている。
決議は十分に受け止めている」と答えた。
【中尾祐児】

9月28日朝刊
(毎日新聞) -