jr東京駅のボヤが原因で、京葉線がストップしました。
16万人もの足に影響が出る主要路線で、2日目も全面復旧できないのでは危機管理能力が問われます。
jr東日本には異常時のバックアップ体制などが求められそうです。

 えひめ面で先日から「ドキュメント1万人避難」を連載しています。
県内では大きな被害が出なかった昨年9月の`14|、しかも宇和島市に限定した話です。
「なぜ」「関係ない」などと思われる読者もあると思います。

 しかし、災害から学ぶ教訓は少なくありません。
今回の話では、「須賀川ダムが決壊する」と誤った情報が流れた▽防災無線がない地域で1万人規模の避難誘導が十分にできなかった▽避難所への職員派遣、当面の毛布や食料の確保に課題が残った――など、反省点は数多くあります。

 同市の須賀川ダム管理事務所はその後、時間ごとの降雨量、ダムへの流入量、貯水位、宇和島港の潮位などをまとめた詳細なグラフを「ダムの効果」としてまとめました。
専門家でない我々でも、かなりひっ迫した状況だったことがひと目で分かります。
しかし、残念ながら市に当時の報告書などはなく、取材記者に対して職員は当初、「そんなこともあったな」という反応だったようです。

 例えば避難させようとした1万人以上に対し、確保のめどが立った毛布は、2200~2300枚程度。
このうち、松山から運んだ2000枚の到着は午前0時を過ぎた可能性があります。
翌日以降なら、毛布や食料は他地域からの救援物資も期待できます。
しかし、冬なら、とても寒くてまず一夜を過ごすことができません。

 東南海・南海地震は今後30年以内に起きる可能性が高いと推定されています。
時間や場所によっては、もっと多くの避難が必要かもしれません。

 被災時に運び出せるよう食料や懐中電灯などをひとつにまとめている家庭もあるでしょう。
家族間の連絡の仕方は決めていますか。
阪神大震災の時、一般の加入電話よりつながりやすかった公衆電話は、携帯電話の普及によって次々姿を消しています。
携帯電話の通話や通常のメールは狭いエリアで殺到すると使えなくなります。
携帯電話各社が実施している災害用伝言板サービスの利用について、家族間で100文字以内に何を記すか、話し合っておくだけでも随分違います。

 危機管理は自治体や大企業だけの話ではありません。
まず身の回りから「備えあれば憂いなし」です。
【松山支局長・井上康雄】

10月2日朝刊
(毎日新聞) -