◇歳出入はともに増加
 県は9日、05年度の県内17市町の普通会計決算見込みを発表した。
総額では、04年の台風被害の復旧事業や合併関連事業に対する補助金、市町税収の増加などで歳入が4137億8200万円と前年度比4・4%増加、歳出も同3・7%増の3926億8300万円となった。
しかし、臨時財政対策債の大幅増などで地方債残高は同3・1%増の4078億200万円と過去最高、基金残高は同13・1%減の598億8500万円と10年間でほぼ半減。
今後は高齢化で老人保健医療事業などの歳出増が見込まれる他、地方交付税削減も予想され、市町にとって厳しい財政状況が続きそうだ。

 県自治振興課によると、歳入から次年度へ繰り越す財源も含めた歳出を引いた実質収支は181億8500万円、単年度収支は79億8500万円と共に黒字を確保。
単年度収支で赤字の市町は6団体となった。

 財政の弾力性を示す経常収支比率は市で80%、町村で75%を超えると黄色信号とされるが、地方交付税などの減少で全市町が80%以上。
最も少ない多度津町で83・9%、最も高い小豆島町は93・9%だった。
市町平均は90・1%と全国平均(90・2%)よりわずかに低率だったが、財政硬直化は深刻だ。
地方債などの“借金 返済に充てる公債費が一般財源に占める割合を示す公債費負担比率は、坂出市(19・7%)など7市町が警戒ラインとされる15%以上で、東かがわ市(20・1%)は危険ラインの20%を超えた。
【南文枝】

11月10日朝刊
(毎日新聞) -