県内で大地震が発生したことを想定した「県災害対応演習」が26日、県庁で開かれた。
能登半島地震が25日に発生したばかりだけに、参加者らはやや緊張しながら、真剣な表情で取り組んだ。
  県や消防職員、自衛隊員ら220人が参加。
図上訓練で、大和郡山市などで震度7、震度6強の地震が発生し、計59人の死者が出たとの想定で実施された。
  震度5強以上の地震が発生したため、県は柿本善也知事を本部長とする「災害対策本部」を設置した。
職員らは各市町村から負傷者や被害状況を聞き取り、自衛隊に災害派遣を要請するまでの初動対応を確認。
柿本知事は「能登半島での地震を念頭に置くと現実感がある。
現実は訓練のようにいかないので、訓練を重ねなければならない」と総括した。
  県では、82年7月に10人の死者を出した`10|以来、災害対策本部を設置しておらず、昨年3月に引き続き、今回が2度目の訓練だった。
【阿部亮介】 3月27日朝刊