被災者へ支援金を給付する県災害時安心基金の`4|災害への適用にについて、東国原英夫知事は15日「災害直後で詳細な被害状況の報告が上がってきていないので、まだ分からない」と慎重な考えを示した。
基金は、同時に国の被災者生活再建支援法(全壊住宅10世帯以上)が適用されることが条件になっているが、今回の被害規模は支援法の適用基準に達しないため、県基金の適用は困難な見通し。
  基金創設は、東国原知事の選挙中の公約で6月議会で可決された。
県と市町村が積み立てた基金(計6億円)から床上浸水~全壊の各世帯に支援金20万円を支給する。
県によると、15日現在で`4|の住宅被害は全半壊ゼロ、床上浸水44棟。
今のところ、支援法の適用基準に達しないという。
知事は「必要であれば(支援法適用を)国に働き掛けたい」と述べた。
  県災害対策本部は15日午後3時「新たな大規模災害が発生する危険性がなくなった」と判断して解散。
知事は西都市や県北の水害被災地を視察した。
【中尾祐児】 7月16日朝刊