総務省は23日、参院選の期日前投票者数が投票日1週間前にあたる22日時点で399万9300人に上ったとの集計結果を発表した。
前回の04年参院選では同時期260万4007人で、全体で5割増の高い伸びを示した。
04年参院選の同時期に比べ期日前投票者数が減ったのは宮崎、高知の2県だけで、45都道府県で前回を上回った。
03年導入の期日前投票の浸透や今回の参院選への有権者の関心度を反映しているとみられる。
  期日前投票者数について04年参院選の投票日1週間前に比べて突出して高い伸びを示したのは群馬県の4.0倍。
同県では知事選(22日投開票)も行われていたことから、同県選挙管理委員会は「二つの選挙が重なり、期日前投票を一度に済ませようとする人が続出したことが大きい」と話している。
  このほか出足が好調となっている背景として、前回同期比で1.7倍となっている奈良県選管が「投票日が想定よりも1週間ずれ、既に夏休みの予定を入れた人が多いため」との理由を挙げたほか、同様に1.4倍の三重県選管は「年金など身近で分かりやすい問題が争点となっているからではないか」と分析している。
また野党や無所属候補を中心に、投票率アップを狙って集会などで期日前投票を強く呼び掛けるなどのケースも見られるという。
  一方、宮崎県は前回の参院選では投票日の1週間前までに3万9657人が期日前投票を済ませたが、今回は3万7117人にとどまり、7%減。
同県選管は「`4|の影響で出足が悪かった」と説明し、「現在はかなり盛り返しており、最終的には前回参院選の期日前投票の総数(9万5961人)並みには届きそう」とみている。
  総務省によると、前回参院選では最終的に717万1390人、05年衆院選では896万2911人が期日前投票をした。
  期日前投票の期間は28日までで、原則として午前8時半~午後8時までが可能。
【川上克己】