国交省は26日、大隅半島に上陸した`4|で被災した垂水市と南大隅町の計4カ所を緊急調査した。
土砂崩れや土石流災害の復旧工法の技術的指導が目的。
同省河川局の遠藤友志郎・災害査定官が現地入りした。
  郵便局や民家など計5棟が全壊した垂水市二川の現場では、県の担当者が「水をよく通す表面のボラ層(火山灰層)がバランスを保てなくなり、崩壊したと思われる」と説明。
遠藤査定官と復旧工法について意見交換し、調査データを基に復旧工事に着手することを確認した。
  県によると、現場は93年の集中豪雨(8・6水害)で崩れた部分が範囲を拡大して崩落。
規模は高さ140メートル、最大幅60メートルに達し、崩壊土砂は6000立方メートルに及んだという。
  説明を受けた遠藤査定官は「これだけの規模の法面(のりめん)崩落は数が少ない。
地形や風化の状況、地質などを調べて早期復旧のための工法の方向性を示したい」と話した。
調査に立ち会った水迫順一市長は「土砂崩落の危険個所180を抱え、高齢者ら災害弱者が多い本市では、国や県には、予防的対策を特にお願いしたい」と要望した。
  この後、遠藤査定官は大規模な土石流が発生した南大隅町の現場3カ所も調査した。
【新開良一】 7月27日朝刊