住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は16日、梅雨前線による豪雨(6月11日~7月17日)や`4|の被災者に対し、住宅の建設や購入、補修のための資金を低利で貸し付ける災害復興住宅融資の募集を始めた。
  対象地域は宮城、福島、茨城、千葉、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、奈良、京都、和歌山、岡山、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の計27府県。
  融資額は新築購入資金の場合、一般木造で1400万円(耐火住宅などは1460万円)を基本とし、不足する場合は450万円を加算する。
  返済期間は一般木造が25年(耐火住宅などは35年)以内、年利は全期間固定で2.2%(16日現在)。
一定要件を満たし、自治体から罹災(りさい)証明を受けた世帯が対象となる。