政府は10日の事務次官会議で、2007年に発生した台風による豪雨などの災害(15災害)について、新たに激甚災害に指定する政令案を内定した。
対象は延べ78市町村。
激甚災害に指定されると、公共土木施設や農地などの災害復旧事業で、国庫補助率のかさ上げなどの特例措置が受けられる。
  15災害は、`4_5|などに伴う豪雨・暴風雨や能登半島地震など。
能登半島地震は同年4月に激甚指定されたが、農地復旧などに対する特例措置の適用範囲を石川県七尾、能登両市町の全域に拡大する措置を追加した上で、改めて今回の政令案に盛り込んだ。
  また、三宅島の火山活動に対する激甚災害の指定期間をさらに1年間延長することも内定。
いずれも11日の閣議で正式決定する。
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