昨年9月の`9|による被害対策を協議する「風倒木等による停電被害対策会議」が13日、佐久市の佐久合同庁舎で開かれ、同日付で「佐久地域停電対策協議会」を設置。
地域住民や電力会社など事業者、自治体が連携する「停電対策要領」を定めた。
  `9|では大雨や強風によって、小諸市や佐久市、軽井沢町などで木が倒れて電線が切られるなどの被害を出した。
そのため、対策会議では被害防止などの協議をしてきた。
  要領によると、平時の対応として、事業者と自治体の連絡体制を整備し、事業者は倒木被害に対処するため、架線などのハード面を強化。
住民は所有する樹木の適切な管理に努め、事業者などの伐採依頼などに協力する。
自治体は、そのための説明会を開催するとしている。
  災害発生時の対策としては、住民に対し防災無線や広報車などで情報を速やかに広報する。
倒木の伐採について、住民による早期処理が困難な場合は、事業者または自治体に処理を要請し、作業に協力することなど定めた。
【藤澤正和】 3月14日朝刊