政府の中央防災会議専門調査会は25日、関東地方を流れる利根川で200年に1度の大洪水が起こった場合の被害想定を明らかにした。
利根川上流の埼玉県大利根町で堤防が決壊した場合、あふれた水が東京都内まで及び、東京、埼玉両都県で孤立者数は約67万人に達する。
対岸の茨城県側で決壊すると、死者数が周辺市町で約3800人に上る見通し。
洪水に伴う死者数や孤立者数の想定は初めて。
  専門調査会は、1947年のカスリーン台風級の大雨による200年に1度の洪水が起きたとの想定で、6つの堤防決壊パターンの被害をまとめた。
地下浸水の被害は想定に含んでない。
  浸水規模が最大なのは、カスリーン台風時と同じ埼玉県大利根町で堤防が決壊するパターンで、被害は同県東部だけでなく東京都北部にも拡大する。
その場合、▽浸水前に避難した住民の割合(避難率)が40%▽浸水や停電で排水施設が停止−の条件下では、死者数は東京都葛飾、足立、江戸川の3区や埼玉県春日部市などで約1500人、避難困難な区域(水深60センチ以上)の孤立者数は両都県で最大約67万人に達する。
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