「県『黒い雨』原爆被害者の会連絡協議会」の代表者会議が19日、安芸太田町の澄合集会所であった。
県内5地区の代表者15人が参加。
黒い雨の降雨地域の拡大や、被害の実態調査を国や広島市などに求めていく方針を改めて確認した。
  同会の会員は、同町や佐伯区、安佐北区などに住む約1000人。
大多数が被爆者健康手帳を持っていない。
  同会は昨年、広島市と県と7回交渉したが、進展はなかった。
今後も降雨地域の拡大を要求し、広島市が今年度実施する被爆者3万人アンケートなどを通じて実態を把握するよう訴えていく。
原爆症認定訴訟の勝訴判決を分析し、会員からの聞き取り調査を基に、訴訟の可能性も踏まえて弁護士と協議する。
  この日の参加者からは「黒い雨が降ったか否かの議論では、放射能の影響が議論されない。
45年9月の枕崎台風で黒い雨は流され、その後の調査で分からないのは当然」「窓口折衝ばかりやっても前進しない」など、いら立ちも聞かれた。
高野正明会長(69)=佐伯区湯来町菅沢=は「黒い雨の降雨地域が間違ったままでは、原爆の被害が小さかったと歴史が変えられてしまう。
真実を後世に伝えたい」と話した。
【井上梢】 4月20日朝刊