◇実質公債費比率は0.3ポイント改善  県は30日、07年度の普通会計決算の概要を発表した。
一般的な収入に占める借金返済費の割合を示す実質公債費比率は前年度より0・3ポイント改善し9・9%となった。
全国でみると3番目に健全な数字で、全国2位だった前年度より順位は下がったが、比較的堅調な財政状況を維持しているといえる。
県債残高は初めて「退職手当債」を発行するなどして前年度比0・2%増の9610億8100万円(県民1人あたり約48万円)。
06年度に43年ぶりに減少したが、再び増加に転じた。
  歳入総額は前年度比1・1%増の7685億100万円、歳出総額は同1・2%増の7532億3500万円で、いずれも2年連続で前年度を上回った。
  歳入は税源移譲で県民所得税が約289億円増えたが、代わりに所得譲与税が約336億円減り、税源移譲による影響は差し引き約47億円のマイナスだった。
企業の業績が良く法人事業税が堅調だったほか、県債発行で歳入は伸びた。
定年などによる退職者が前年度から25%増えたため退職金総額が約40億円多くなり、退職手当債65億円を発行した。
  歳出は災害復旧事業費が前年度の6億4500万円から4・5倍の29億3000万円に増えた。
`9|(07年9月)の被害対策がほとんどを占めた。
  一方、地方交付税などが削減され、自治体が自由に使える財源の割合を示す経常収支比率は97・9%で前年度比5・6ポイント悪化した。
県財政課は「財政の硬直化が進んでいる。
歳入や歳出が増えても傾向は良くない」としている。
【鈴木敦子】 10月1日朝刊