◇07年秋以降発売の機種対象  nttドコモの緊急速報「エリアメール」サービスを利用し、加茂市は4月1日から、緊急地震速報や自治体の避難勧告といった災害情報を市内にある携帯電話にメールで一斉に提供する。
対象は07年秋以降に発売されたドコモの機種。
同市在住者でなくても市内にいれば受信できる仕組みで、北陸・甲信越地方で初めての試み。
  エリアメールは通常のメールサーバーを使わず、基地局が常時出している制御信号を通してメールを強制的に配信。
回線が混雑する影響を受けず迅速に送れるメリットがある。
受信側は事前登録の必要がなく、使用料もかからない。
  ドコモは07年末から、気象庁の緊急地震速報の配信とともに、契約した自治体が独自に提供する災害情報の配信サービスを開始。
現在、埼玉県飯能市や東京都三鷹市など7自治体が採用しており、4月から数自治体が始める予定という。
  加茂市では人口の約1割に当たる3000人に配信できると試算している。
市が負担する利用料は月2万円で、事務手数料などを含めると年間約29万円。
同市は初期投資の少なさなどから同サービスの利用を決めた。
市は「強制的に配信されるものなので、緊急性が高く生命にかかわる情報に限定したい」として、避難勧告・指示のほか、土砂崩れや台風などの警報の伝達に利用する方針。
  ただ現在、自治体の提供する災害情報を配信できるのはドコモだけで、利用者は限られている。
auとソフトバンクは、気象庁が提供する緊急地震速報を配信するシステム開発に取り組んでいるが、自治体の災害情報にまで対応するかは未定だ。
【岡田英】 3月24日朝刊 【関連ニュース】