鳩山内閣の八ッ場ダム(長野原町)建設中止表明を受け、群馬をはじめ栃木、茨城、埼玉、千葉各県の19市13町22土地改良区で組織する「五県連合利根川上流改修促進期成同盟会」(会長、安楽岡一雄・館林市長)と「利根川上流河川利用者協議会」(会長、栗原実・板倉町長)は30日、館林市文化会館で臨時役員会を開き、ダム建設中止の撤回と、建設促進を求める要望書を11月中旬に、前原誠司国土交通相に提出することなどを決めた。
  要望書によると、政権交代により「無駄な公共事業」として、ダム建設を一方的に中止するのは、建設を受け入れた地域住民の総意を踏みにじり、受け入れがたい。
ダム事業推進を強く要望する−−などとしている。
  同盟会は板倉町や埼玉県大利根町、同県栗橋町など、1947年のカスリーン台風で被害を受けた利根川流域の自治体などが中心となり、1951年に結成された。
会議には安楽岡会長、栗原会長ら関係各県の首長や理事長ら25人が出席した。
  ダムは首都圏の治水・利水の安全性を確保するために必要な施設で、利根川上流だけの問題ではなく、地元住民の意向をふまえながら、建設を進めるべきだ、などといった意見が多く出された。
  市によると、ダムは94年に着工し、15年に完成予定の特定多目的ダムで、650万立方メートルの洪水調節能力があるという。
安楽岡会長は「沿川住民の思いを考慮せず、何の代替案を提示することなく、一方的に中止するのは、乱暴で絶対に承服できない」と話した。
【中野秀喜】 10月31日朝刊 【関連ニュース】