昨年8月に県内で20人が死亡、2人が行方不明となった`9|豪雨を巡る県の検証委員会の初会合が31日、神戸市中央区の県公館であった。
県の対応を検証して5月下旬に提言にまとめる予定。
地域防災計画に反映させ、今後の台風やゲリラ豪雨などに備える。
  委員会は防災の専門家ら8人で構成。
関西大の河田恵昭教授を委員長に選んだ。
  井戸敏三知事は「集中豪雨はどこで起きてもおかしくない。
対応策を作っておくべきだ」と検証の意義を強調。
県側は検証項目として▽初動対応や二次災害防止対策など県の防災体制▽国や市町などとの連携▽市町の避難対策に対する支援▽コミュニティーの防災力向上に対する支援−−などを提案した。
  河田委員長は「最近の雨の降り方は治水対策でコントロールできないことがあると、住民に理解してもらう必要がある」と指摘。
また、今回の豪雨災害で問題となった避難のあり方について、群馬大の片田敏孝教授は「個人がとるべき最適な行動は、それぞれ違う。
一律の避難勧告には限界がある」と述べた。
  佐用町も独自に検証委員会を設置しており、資料の共有など連携することも確認した。
【川口裕之】 〔神戸版〕 2月1日朝刊 【関連ニュース】